二本松市議会 2022-09-09 09月09日－03号
私も前に、この野菜農家の人たちが、大きなその施設を、例えば選果場を造ってやっていったほうがいいんじゃないかと。何年か前に提案して、やっと２年前ですか、そういうものもできたわけですから。やはりその荒廃地域だからこそ、こういうものをやっていくということが必要だと思います。
私も前に、この野菜農家の人たちが、大きなその施設を、例えば選果場を造ってやっていったほうがいいんじゃないかと。何年か前に提案して、やっと２年前ですか、そういうものもできたわけですから。やはりその荒廃地域だからこそ、こういうものをやっていくということが必要だと思います。
まず初めに、降雹被害野菜農家等への支援についてであります。 村は今年６月に発生した降ひょうにより被害を受けた農業者を対象に、営農継続に向けて肥料や農薬、種、苗及び農業資材等の購入を支える補助金を交付し、1,100万円を予算化しました。主に葉たばこ農家には支援になりましたが、野菜農家等には十分とは言えない感があります。 そこで伺います。
◎産業建設課長兼農業委員会事務局長（大方憲一君） まず、１点目のパイプハウス設置補助事業については、今年度は要望の結果、４棟ということで、面積要件が足らずに県の拡充はされなかったわけなんですが、県の事業につきましては、令和７年度まで継続事業ということで実施される予定でありますので、今後は三本松議員さん言われますように、道の駅の出荷生産者をはじめ、多くの野菜農家の人に内容の周知等を徹底して、次年度以降
また、指定野菜価格安定対策事業や収入保険に加入できる農業者を育てる対策につきましては、野菜農家の規模拡大のための花卉、野菜振興事業や、パイプハウス設置事業を展開するとともに、収入保険の加入要件である農業者の青色申告への移行につきましても、農政座談会や認定農業者研修会等で周知を図っているところで、今後も共済組合と連携し、推進したいと考えております。 以上です。 ○議長（吉田好之君） 11番。
また、今ほどの反対討論では中山間や収入保険制度などの整備、さらには、市内には野菜農家や畜産農家など、米以外の農家もあるのではないか。ガットは国際公約で、中長期的な立場からの支援を検討する必要があるなどと述べておりますが、全く現状を見ない議論であります。 この反対理由の中で、私は二つ間違っていると指摘をいたします。
ただ、お店に来られるお客様の立場に立てば、本当に野菜農家さんが出してくれている野菜だけでいいのかといったところもあります。肉はないのか、魚はないのか、加工品はないのかというふうなお客様も中にはいらっしゃると思います。それは当然なことだと思います。その辺も勘案しながら、仕入れ高の抑制については、はにわの里内部で検討して参りたいと考えています。 以上です。 ○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
ここにあるこおりやまグリーンカレーは、郡山青年会議所の皆さんが私たち農家とともに、米はあさか舞、野菜は東部地区、食肉はうねめ牛となって一体になったものですから、風評被害はコイばかりじゃなくて、このような野菜農家の農家や米農家にもたくさんいっぱいあると思うんです。
また、市内の畜産農家や野菜農家、園芸農家を、このような問題から守るためにも、国や県、関係機関と連携を密にして、農家に対し、適切な情報提供と事故防止のための有効な手だてを講じるよう、急ぎ取り組むべきと考えますが伺うものであります。 ◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。
平成30年度は、これらの農業振興施策としまして、葉たばこ農家や野菜農家等へ補助金834万2,000円、畜産農家への補助金925万9,000円、農地の維持と資源向上のための多面的機能支払交付金を3,477万2,000円、中山間地域等直接支払事業交付金として2,919万6,000円、米価下落対策補助として540万円、水田の暗渠排水への補助金200万円、有害鳥獣捕獲報償費200万円など、総額で約9,100
こうしたことから、市としては野菜狩り体験ツアー、小学生を対象として、保護者も一緒に市内の野菜農家での野菜狩り体験、こういうものを通して安心感の醸成、これに努めているという状況でございます。加えて、給食への食材という御指摘もございました。市としましては、保護者の皆さんの理解をいただくためにさらに努めながら、未検出の食材であれば給食食材として御利用いただくことで進めてまいりたいと考えております。
現在、ハウス農家、ハウス園芸、イチゴ農家、それから野菜農家、そうしたところにはそれぞれの後継者が育っております。やはり農業でもうかる農業であるということを後継者に見せるのが、一番の後継者育成につながっておるのかなと。
放射能に汚染された土地ではありますが、除染の効果もあり、牧草についても問題なく、稲作農家や野菜農家とのバランスのとれた農業構造を再構築する必要があります。そのような状況だからこそ、国や県からもしっかりと目を向けていただき、鹿島区、原町区、小高区にそれぞれ１カ所ぐらいずつつくるぐらいの意気込みが必要だと考えます。
あと、震災の中で今現在野菜農家、震災前750軒ほどございました。今現在150軒よりは若干ふえておりますが、まだまだ再開をされていない方もおりますので、再開に向けて私どもも努力してまいりたいと思います。 ○議長（平田武君） ５番、奥村健郎君。 ◆５番（奥村健郎君） 今農家再開支援に向けてという言葉がありました。そういった中でブランド化という部分が今後の再興プランでも大きな位置づけをしております。
本市では、農林水産業全般に対しまして特に野菜農家を初め稲作については価格の低迷の状況下、依然として風評被害を受けています。本格的に食糧生産を再開する上で、風評被害の払拭に向けた対応が必要であります。そのような点をどのように克服していくのか、お伺いするものであります。 ○議長（平田武君） 経済部長。
加えて、野菜農家の営農再開に向け、出荷制限がかかっている野菜のうち、キャベツ、ほうれん草、ブロッコリー、カブの試験栽培を９月上旬から始めており、天候に恵まれ野菜の生育が順調であれば、その収穫時期である12月頃には制限解除の申請が国に提出されるという県から情報を得ております。早ければ年内にも出荷制限等の解除が可能であり、この地域の営農再開に向け、国、県、村一体となって取り組んでまいります。
◎教育委員会事務局長（小林総一郎君） 先の６月の議会のほうにも執行部の答弁がありましたけれども、今現在、市内の野菜農家600あったのが150までしか復活しないといったようなお話がございました。こういった中で、多くの子供たちが食べる食材というようなこともありまして、そういった安定供給もなされなくてはいけないということもございます。
我々のところ震災以降、農業が今とまっているような状況でございますが、野菜農家におきましては、震災前と同様にハウス栽培等も続けていらっしゃる皆さんもいらっしゃいます。 またさらに、震災以降、集落営農をもう一度復活させようという皆さんもいらっしゃいます。この部分、具体的に進まれている方については、さまざまな我々補助金メニューも提示しながら、今、御支援を申し上げているところでございます。
野菜農家、現実的に言いますと、南相馬全体で600近い野菜農家がございます。そのほかに小規模に自家野菜をおつくりになったり、さまざまなことで野菜づくりをされていたと認識をしております。
まあ、畜産農家にしても、園芸の野菜農家にしても、わらの利用は多岐にわたります。それでその調査も、県で行った調査も農家の皆さんに情報として還元される仕組みということも、あわせて行うというふうになると思うんですが、それでよろしいのかどうか、お聞かせください。 以上です。 ◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。 ○議長（斎藤賢一） 産業部長。 ◎産業部長（神野実） お答えをいたします。
このようなもとで、市内の野菜農家では、キュウリ、トマトを初めとした夏野菜の価格が、本市産含め軒並み大暴落の状況で大変だと悲鳴が上がっています。昨年は、福島頑張れの応援もあったが、今年はまともに風評被害に遭っていると、農業関係者から聞こえてきます。農家からは、この値段ではとてもやっていかれない。１０月に販売代金から資材代など差し引かれ精算となるが、赤字が出てしまうなど、悲痛な声が聞かれます。